荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
先天性難聴児は１，０００人に１人から２人とされ、厚生労働省調査によると、１９年度で新生児の少なくとも１割が難聴検査を受けておらず、気づかないまま成長することが懸念されています。公費助成を実施している自治体は、１９年度時点で全体の５２．６％に当たる９１６市町村にとどまります。
先天性難聴児は１，０００人に１人から２人とされ、厚生労働省調査によると、１９年度で新生児の少なくとも１割が難聴検査を受けておらず、気づかないまま成長することが懸念されています。公費助成を実施している自治体は、１９年度時点で全体の５２．６％に当たる９１６市町村にとどまります。
子供の聞こえや言葉の発達には、先天性難聴の早期発見とその後の適切な支援が重要であります。現在、公費による助成は行っていないものの市内の産科医療機関では98％を超える新生児が検査を受けているという状況であり、今後医療機関とも連携し新生児全員が検査を受けるよう、さらに周知や受診勧奨を行ってまいります。
子供の聞こえや言葉の発達には、先天性難聴の早期発見とその後の適切な支援が重要であります。現在、公費による助成は行っていないものの市内の産科医療機関では98％を超える新生児が検査を受けているという状況であり、今後医療機関とも連携し新生児全員が検査を受けるよう、さらに周知や受診勧奨を行ってまいります。